2022年11月 4日 申込多数のため、学生受入れのための申請を一時停止しました。
2022年10月20日 受入状況：これまで40人の受入れを決定して、既に28人が渡日し大学で学習・研究を進めています。
2022年 9月15日 永田学長・関係副学長を表敬訪問
2022年 8月10日 夏季日本語コースを受講
2022年 7月 1日 ご寄附のお願い
2022年 4月13日 ウクライナ学生の受入れについて
ご寄附のお願い
令和4年7月1日
ウクライナからの学生受入れのために皆様のご寄附をお願いいたします
2022年2月以降ロシア軍がウクライナに侵攻し、多くの市民が巻き込まれ、同国各地で大きな被害がもたらされ危機的状況が続いています。
ウクライナ侵攻の戦況が長引くにつれ、現地では学ぶ場や研究する場を確保することが困難となり、これまで以上にウクライナ学生への支援の重要性、必要性が高まってきています。
このため、本学では、4月13日に「ウクライナからの学生受入れについて」を公表し、経済支援（渡航費や生活費支援等）をはじめとした学生支援の取組を開始しましたところ、これまでに450件を超えるお問合せをいただいております。
これらの方々全員を受け入れることは困難ですが、現地もしくは避難先で我々の想像を超える厳しい状況に直面していることから、本学としても、できるだけ多くの方々に学業継続の機会を提供したいと考え、ウクライナ学生基金を設置し、まずは学内構成員を対象として寄附募集活動に取組んできたところですが、決して十分とは言えない状況です。
つきましては、筑波大学での学修を希望するウクライナ学生への支援のため、皆様の温かいご支援を是非とも賜りますよう、心からお願い申し上げます。
筑波大学長 永田 恭介
【基金の使途】
ウクライナの情勢悪化に伴い、学ぶ場や研究する場を確保することができなくなった学生等の学業継続を支援するため、以下の取組を実施いたします。
１．渡日までの支援：渡航費用（上限 15 万円）を支給、在留資格の取得支援等
２．経済支援：生活費として月額 5 万円（予定）を最大 2023 年（令和 5 年）3 月までの間支給
３．住居支援：本学学生宿舎の無償貸与等
４．生活支援：チューター配置、カウンセリング、日本語学習プログラムの提供等
５．その他、ウクライナからの学生受入れに伴う修学及び生活環境整備
【寄附方法】
筑波大学基金サイトからオンラインでの寄附をお願いいたします。
【税制上の優遇措置等】
筑波大学基金サイト（トップページ＞税制上の優遇措置）をご参照ください。
【問合せ先 】
・学生支援に関すること：学生部学生交流課 TEL:029(853)6062
・寄附に関すること：事業開発推進室 TEL:029(853)5845
ウクライナからの学生受入れについて
令和4年4月13日
ロシア軍によるウクライナ侵攻により、ウクライナにおける危機的状況が続いています。筑波大学は、学問を愛し、自由を尊ぶ者であれば、これまで通りに学ぶ場、研究する場を保障し、国籍などの違いによってお互いを傷つけ合うことを許さず、トラブルや不利益に対しては、心のケアを含めて適切に対応したいと考えています。このため、筑波大学では、学修・研究の継続を希望するウクライナからの学生を支援するために、以下により受入れを行います。
筑波大学長 永田 恭介
1．対象
ウクライナの情勢悪化に伴い、学ぶ場や研究する場を確保することができなくなった学生等＊。
(1)学士課程 ：特別聴講学生としての受入れ
(2)大学院課程：研究生としての受入れ（下記 3.(2)のみに該当する場合は特別聴講学生）
（いずれも、学位取得を目的としない非正規生としての受入れとなります。）
＊ウクライナの学士課程若しくは大学院課程に在学中又はウクライナの学士課程を卒業した方
なお、本学に在籍する学生及び入学が許可されている学生への支援については、本人の希望を含め、渡航旅費支援、生活費・宿舎支援、などについて、個別対応により行うこととしており、積極的な連絡をお願いします。
2．受入期間
2023 年（令和 5 年）3 月 31 日まで（予定）
3．支援内容
(1) 本学において学修・研究を継続する者への支援
➀渡日までの支援：渡航費用（上限 15 万円）を支給※、在留資格の取得支援
➁住居支援：本学学生宿舎の無償貸与
➂経済支援：生活費として月額 5 万円（予定）を最大 2023 年（令和 5 年）3 月までの間支給※、入学料及び授業料は免除
➃生活支援：チューター配置、カウンセリング、日本語学習プログラムの提供 など
➄その他 ：関連企業等との連携による支援を進める
※2022年（令和4年）度中に受入れを予定している学生（約50名）については、日本財団のウクライナ避難民支援事業に申請し、当該支援を受けて、支援を行う予定です。
【日本財団が実施する支援内容】
１．日本への渡航費：渡航費の実費（上限30万円／1人）
２．生活費：1名につき100万円／年
３．住環境整備費：1戸につき50万円（一律）
(2) オンライン受講者への支援
➀オンラインで受講可能な科目の提供（科目リスト）
➁授業料は免除
4．申請方法及び問合先
大変申し訳ありませんが、多くの申請をいただいているため、2022年11月4日をもって、一時、受付を停止いたします。
既に申請いただいた方に関しましては、現在、申請書等に基づき選考・手続きを行っております。